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「ファミリーホームに係る事務運用全国自治体調査」と「こども家庭支援課の尽力」 【千葉市】

Zidonetです。

 

第2種社会福祉事業として位置づけられ、

事業運営にかかる補助金が自治体から支給される

小規模住居型児童養育事業(里親ファミリーホーム)。

 

その柔軟とも、曖昧ともとれる国が示す設置基準に基づいて

ファミリーホーム開設の許可を下すことは現在、

多くの自治体で現場担当者レベルに委ねられています。

 

「前例」として大きく立ちはだかる既に開設済のファミリーホーム、

里親制度普及が国を挙げて推進されている現在の情勢、

ファミリーホーム開設希望者の緩やかな増加、

去年8月に示された「新しい社会的養育ビジョン」、

東京オリンピック等を見据えて施行される「住宅宿泊事業法」…。

 

社会的養護を取り巻く情勢が目まぐるしく変化する中、

 

「社会的養護」という枠を越えた場合の、

他福祉事業、旅館業、建築基準等との不整合。

 

私たちZidonetと一緒に、この課題に真正面から取り組み、

長い年月をかけて根拠を探り、全国の自治体に問いかけ、

千葉市で第4番目となるファミリーホーム開設を見据え、

前例に囚われず、根拠ある「千葉市基準」を築こうと尽力してくださっている

千葉市「こども家庭支援課」の皆さんには、感謝しかありません。

 

・札幌市

・仙台市

・さいたま市

・川崎市

・横浜市

・静岡市

・浜松市

・名古屋市

・京都市

・大阪市

・神戸市…

 

全国自治体それぞれのファミリーホーム開設に係る事務運用についての調査。

建築指導課等、各関係機関との協議。

千葉市では開設不可能と言われたZidonetファミリーホーム開設準備室との情報共有。

 

ファミリーホームという形で、子どもたちの最善の利益を目指した時、

 

・自宅とは何か

・人を泊めるとはどういうことか

・寄宿舎、共同住宅とは何か

・ファミリーホームとは何か

 

この1年、その過程で私たちZidonetも多くのことを学び、

改めて見つめ直すたくさんの機会をいただきました。

 

 

 

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