「子どもの貧困問題」分析レポート第2弾全文公開【日本財団】

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2018.02.02

Zidonetです。

日本財団　平成30年1月31日

日本財団は、2017年11月19日に

「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」

にて発表し、翌20日に速報版を掲載していた

「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」について、

レポート全文を公開いたしました。

本分析は、大阪府箕面市による協力のもと、

就学期の子ども約2.5万人のデータを活用し、

家庭の経済状況が、

子どもの認知能力（学力）や

非認知能力（自己肯定感や生活習慣、学習意欲、規範意識など）

に与える影響の実態解明を試みたものです。

分析結果からは、

家庭の経済状況が

子どもの認知・非認知能力へ及ぼす影響が浮かびあがっており、

能力格差を子どもの自助努力や自己責任としては放置できない、

深刻な実態が広がっていることが窺えます。

本レポートでは、

速報版に掲載していた各種分析結果の詳細に加え、

さらに追加で実施した分析の結果や、

コラム形式で本レポートに関連する海外の先行研究を紹介しています。