「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果

2018.09.17

Zidonetです。

 

【厚生労働省】

平成30年9月7日　子ども家庭局 保育課

https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000176137_00002.html

 

 

保育所等関連状況取りまとめ(平成30年４月１日)及び

「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」集計結果を公表

～2017年度（平成29年度）末までの５年間で約53.5万人分の保育の受け皿を拡大し、

政府目標の50万人分を達成。

 

「子育て安心プラン」に基づく現時点の市区町村等の見込みでは、

2020年度末までに約29.3万人分の受け皿拡大～

厚生労働省では、このほど、平成30年４月１日時点での保育所等の定員や

待機児童の状況及び「待機児童解消加速化プラン」と「子育て安心プラン」に基づく

自治体の取組状況を取りまとめましたので公表します。

 

 

 

○保育所等関連状況取りまとめ（平成30年４月１日）

 

この取りまとめは、全国の保育所等の状況を把握することを目的に毎年実施しているものです。

平成27年度の調査から、従来の保育所に加え、平成27年４月に施行した子ども・子育て支援新制度において

新たに位置づけられた幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と特定地域型保育事業

（うち２号・３号認定）の数値を含みます。

 

 

【保育所等関連状況取りまとめのポイント】

○保育所等利用定員は280万人　（前年比９万７千人の増加）

○保育所等を利用する児童の数は261万人　（前年比６万８千人の増加）

○待機児童数は19,895人で前年比6,186人の減少
・待機児童のいる市区町村は、前年から15増加して435市区町村
・待機児童が100人以上の市区町村は、前年から16減少して48市区町村
・待機児童が100人以上増加したのは、さいたま市（315人増）、神戸市（239人増）、国分寺市（110人増）の３市
・待機児童が100人以上減少したのは、大分市（450人減）、世田谷区（375人減）、大田区（322人減）などの24市区

 

 

 

 

○「待機児童解消加速化プラン」及び「子育て安心プラン」集計結果

 

待機児童解消加速化プランは、待機児童の解消に向けて、

2013年度（平成25年度）から2017年度（平成29年度）末までの５年間で

約50万人分の保育の受け皿確保を目標に、自治体が行う保育所の整備などの

取組みに対して支援してまいりました。

その結果、企業主導型保育事業による保育の受け皿拡大とあわせて、

約53.5万人の保育の受け皿を確保し、政府目標を達成しました。

 

また、子育て安心プランの実施方針に基づく各市区町村の「子育て安心プラン実施計画」の

集計を行ったところ、企業主導型保育事業の事業主拠出金による整備予定量とあわせて、

現時点で2020年度末までに、約29.3万人分の保育の受け皿を拡大する見込みとなっています。

 

なお、待機児童を解消するためには、市区町村において、

「保育コンシェルジュ」などを活用しながら、潜在的ニーズも含めた保育の利用意向を適切に把握し、

それを反映した受け皿整備を進めることが重要であり、毎年度、計画を見直すこととしています。

 

国としても、毎年度、直近の待機児童の状況等を踏まえつつ、

潜在的ニーズにも対応しうる保育の受け皿拡大が着実に進むよう、

市区町村に働きかけ、支援していきます。

 

 

【集計結果】

○保育拡大量
　　　　　　　　　　　　　
平成25年度　 72,430人　
平成26年度　 147,233人　
平成27年度 　94,585人　
平成28年度　113,339人　
平成29年度　107,842人

（５ヵ年合計　実績値） 535,429人