「里親」意向に関する意識・実態調査【日本財団】

2018.02.02

Zidonetです。

 

日本財団　平成30年１月30日

 

日本財団は、2017年11月に

『「里親」意向に関する意識・実態調査』を実施いたしました。

 

本調査は、児童福祉分野における里親制度の推進を目的に、

インターネット調査を行ったものです。

 

スクリーニング調査

全国の男女20代～60代 人口構成比に合わせて回収 10,000サンプル

 

本調査

上記のうち、以下にあてはまる全国の男女30代～60代

1,500サンプル（里親の意向あり700、里親の意向なし800）

 

大人2名以上同居世帯（未既婚不問）のうち、

里親の条件に合致し（本人・同居家族ともに生活保護なし、

要介護者なし、犯罪歴なし等）、里親経験がない

 

調査結果

スクリーニング調査の結果、

里親になってみたいという意向者は全体の6.3％で、

潜在的な里親家庭候補は全国に100万世帯と推計されることがわかりました。

 

一方で本調査によると、里親の認知については、

大半が「名前を聞いたことがある程度」と回答しており、

 

「里親には子どもの生活費として養育費が支給される」（1.9％）、

「2カ月などの短期間でもできる」（2.6％）

といった里親の現状については、

ほとんど知られていないことも明らかになりました

（括弧内の数字は「知っていた」と回答した人の比率）。

 

里親になる意向があるが、現状里親になっていない理由としては、

「経済的負担が心配だから」

「子どもの人生を左右するので責任が重いから」

などがあげられました。

 

一方で「世界と比べて日本は里親不足が深刻である」

「経済的に裕福でなくても里親になれる」など

子どもや里親に関する情報を提供することで、

 

その数は推計で12.1％に倍増の可能性があることがわかりました。

 

また、里親の意向をもつきっかけとしては

テレビ番組がもっとも多くあげられました。

 

 

日本財団

https://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2018/8.html

 

 

 

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