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日本財団 平成30年１月30日
日本財団は、2017年11月に
『「里親」意向に関する意識・実態調査』を実施いたしました。
本調査は、児童福祉分野における里親制度の推進を目的に、
インターネット調査を行ったものです。
全国の男女20代～60代 人口構成比に合わせて回収 10,000サンプル
上記のうち、以下にあてはまる全国の男女30代～60代
1,500サンプル（里親の意向あり700、里親の意向なし800）
大人2名以上同居世帯（未既婚不問）のうち、
里親の条件に合致し（本人・同居家族ともに生活保護なし、
要介護者なし、犯罪歴なし等）、里親経験がない
スクリーニング調査の結果、
里親になってみたいという意向者は全体の6.3％で、
潜在的な里親家庭候補は全国に100万世帯と推計されることがわかりました。
一方で本調査によると、里親の認知については、
大半が「名前を聞いたことがある程度」と回答しており、
「里親には子どもの生活費として養育費が支給される」（1.9％）、
「2カ月などの短期間でもできる」（2.6％）
といった里親の現状については、
ほとんど知られていないことも明らかになりました
（括弧内の数字は「知っていた」と回答した人の比率）。
里親になる意向があるが、現状里親になっていない理由としては、
「経済的負担が心配だから」
「子どもの人生を左右するので責任が重いから」
などがあげられました。
一方で「世界と比べて日本は里親不足が深刻である」
「経済的に裕福でなくても里親になれる」など
子どもや里親に関する情報を提供することで、
その数は推計で12.1％に倍増の可能性があることがわかりました。
また、里親の意向をもつきっかけとしては
テレビ番組がもっとも多くあげられました。
日本財団
https://www.nippon-foundation.or.jp/news/articles/2018/8.html
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