介護報酬改定で月収１万3660円増　新設の加算で

2018.04.16

Zidonetです。

 

平成30年4月16日福祉新聞

「介護報酬改定で月収１万3660円増　新設の加算で」

 

２０１７年４月の介護報酬改定で新設された

介護職員処遇改善加算Iを取得した事業所では、

常勤介護職員の平均月給が１万３６６０円増え、

２９万７４５０円（手当・一時金含む）になったことが４日、

厚生労働省の調査で分かった。

 

加算１．で月給約１万円の増加を見込んでいた厚労省は

「加算だけで増えたとは思わないが、総体的にみれば

処遇改善は着実に進んでいる」と分析している。 

 

調査は１７年１０月に特別養護老人ホームや訪問介護事業所など

１万５６８カ所を対象に行い（有効回答率７３％）、

１６年９月と１７年９月の給与を比べて加算の影響などを調べた。

 

加算Iを取得した事業所は６５％。

サービス種類別では特養８０％、

認知症グループホーム７８％が多かった。

 

加算Iの要件である昇給制度について満たした内容（複数回答）は、

勤続年数などの経験による仕組み６９％、

介護福祉士などの資格による仕組み６４％、

人事評価などによる仕組み５２％だった。

 

介護職員の勤務年数別にみると１年～１年１１カ月が３万円で最も増えた。

加算対象は介護職員のみだが、生活相談員・支援相談員で１万３２０円、

ケアマネジャーで９３６０円、看護職員で７１９０円それぞれ増えた。

 

加算全体でみると常勤介護職員の平均月給は１万２２００円増え、

２９万３４５０円（手当・一時金含む）になった。

加算を取得した事業所は９１％だった。しかし９％は取得しておらず、

理由は「事務作業が繁雑」「利用者負担が発生」

「対象の制約（介護職員に限定）のため困難」が多かった。

 

給与の引き上げ方法（複数回答）は定期昇給が６６％で最も多く、

手当が４５％、賞与が１９％。賃金水準の引き上げは２３％で、

基本給の増加幅は３２６０円だった。

 

調査結果は同日の社会保障審議会介護給付費分科会

（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）などに報告された。

 

委員からは

「介護職員以外も加算の対象にすべき」

「事務作業が繁雑で加算が取れないとは理解できない」

「処遇改善は他産業と比べて判断すべき」などの意見があった。

 

なお加算IV、Vは一定の経過期間後に廃止される。

厚労省は１８年度から社会保険労務士などを

事業所に派遣して新規取得や上位区分の取得を助言・指導する新事業を行う。

 

 

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