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３月よりプロポーザル（企画提案）方式にて
募集されていた「千葉市里親養育包括支援事業」の
委託先が、６月４日に決定・公表されました。
委託先は、
特定非営利活動法人キーアセットに決定され、
契約期間は、令和３年７月１日～令和６年６月３０日となります。
▪️契約期間:R3.7.1〜R6.6.30
▪️決定金額:75,000,000円（３年）
▪️案件概要:子ども家庭養育優先原則を踏まえ、里親への委託を推進するとともに、
質の高い里親養育を実現し、維持することにより、子どもの最善の利益の追求と
実現を図るため、千葉市からの委託により、養育里親の担い手確保から研修、
委託後の支援までを包括的に行う。
↓↓↓
https://www.city.chiba.jp/kodomomirai/kodomomirai/jidosodan/satooyayouikuhoukatusien.html
【参考：仕様書より】
千葉市里親養育包括支援事業委託仕様書
１ 委託名
千葉市里親養育包括支援事業委託
２ 委託期間
令和３年７月１日から令和６年６月３０日まで
３ 業務の目的
子どもの家庭養育優先原則を踏まえ、里親委託を推進し、質の高い里親養育を実現し、
維持するとともに、関係機関による支援ネットワークを形成し地域社会の理解を促進す
ることにより、子どもの最善の利益の追求と実現を図るため、発注者からの委託により、
養育里親（以下「里親」という。）の担い手確保から研修、委託後支援までを包括的に行う。
４ 業務内容
（１）里親制度普及啓発及びリクルート
受注者は、広く市民に里親制度についての正しい理解を促し、里親登録者を増
やすための広報啓発活動を実施する。
ア 里親啓発に係る年間計画の策定
イ 里親啓発活動の実施（広告物や啓発物の作成を含む。）
ウ 里親制度説明会の実施
エ 市民を対象とした里親制度にかかるシンポジウム等の啓発イベントの実施（年１回以上）
オ その他、市民が集うイベント等における啓発活動
カ 里親支援専門相談員が主催する啓発事業への協力
（２）里親希望者のアセスメント
（３）登録前、登録後及び委託後における里親に対する研修
ア 登録後の里親に対する研修は、養子縁組里親も含むすべての里親を対象とし、最低年２回開催すること。
イ 更新に必要な研修は、全ての養育里親のうち更新希望者を対象として実施すること。
（４）子どもと里親家庭のマッチング
措置及び一時保護委託に関し、発注者から依頼があった場合には、委託先候補と
して受注者の支援する登録里親から選定し、協議する。また、委託に向けた支援を
発注者と協働して行う。
（５）里親養育への支援
受注者のリクルートによって登録された里親及びすでに登録している里親においては
発注者が指定する里親を対象に、里親からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言、
研修、請求事務その他の援助を行う。（一時保護委託中、および未委託期間中、
委託解除後のフォローを含む。）また、委託された子どもの養育の内容や自立に
向けた支援内容等について記載した自立支援計画の作成・定期的な見直し又はその支援を行う。
（６）里親委託等推進委員会への参加
（７）上記以外の発注者の里親制度推進施策への協力・参画
５ 実施体制
受注者は、以下に示す職員を配置し、業務の遂行に必要十分な人員を確保すること。
（１） 統括責任者 １名
（２） 里親リクルーター １名以上
（３） 里親等相談支援員 ２名以上
上記（１）から（３）に従事する職員は、以下のアからオのいずれかに該当する者とする。
また、上記（１）から（３）の兼務は妨げない。
ア 社会福祉士
イ 精神保健福祉士
ウ 児童福祉法（昭和22年法律第164号）第13条の第3項各号のいずれかに該当する者
エ 里親として、または小規模住居型児童養育事業、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設
若しくは児童自立支援施設において子どもの養育に5年以上従事した者であって、
里親制度等への理解及びソーシャルワークの視点を有する者
オ 市長がアからエに該当する者と同等以上の能力を有すると認めた者
６ 業務実施に当たっての条件
（１）受注者は、以下のことについて、事前に発注者と協議し了解を得るものとする。
ア 広報啓発の長期計画及び年間計画
イ イベントの開催にかかる計画（具体的な数値目標を設定すること）
ウ 広告物や啓発物の作成及び配布計画
エ その他、受注者として市民に対し周知する一切の案件
（２）受注者は、月１回以上、活動実績を書面及び連絡会を開催することにより、
発注者に報告すること。
ア 啓発活動の報告にあっては、実施内容、具体的な数値目標に対する実績を明記
した報告書を作成すること。必要に応じ、活動内容を記録した写真や印刷物等
を添付すること。
イ 登録前のアセスメントの報告にあっては、進捗状況が分かるよう対象候補者の
状況を書面で報告すること。 ウ 登録後の支援の報告にあっては、その内容を書面で提出すること。
（３）受注者は、全ての業務終了後、その旨を発注者に届け出、活動実績を書面により
発注者に報告すること。
（４）令和６年度において、受注者が変更になった場合は、次の受注者へ速やかに業務の引継ぎを行うこと。
７ 委託料の支払い
発注者は、受注者に対し、年度ごとに委託料を支払う。
委託料は、前払いとする。支払の時期は、初年度は７月以降、最終年度は４月以降と
し、その他の年度は各年度の４月以降及び１０月以降とする。
８ 個人情報等の保護
（１）受注者は、本業務で知りえた個人情報や、発注者の事務に関する機密事項を、み
だりに第三者に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。本業務委託が終了
した後も同様とする。
（２）受注者は、業務の実施に当たって入手した市の著作物を、発注者の承認なしに、
本業務以外の目的に使用してはならない。
（３）受注者は、個人情報の紛失、漏えい等が発生した際には、速やかに発注者に報告
し指示を仰ぐこと。
９ 受託者及び業務従事者の責任
受注者及び業務従事者が、業務の実施につき発注者又は第三者に及ぼした損害（天変
地異及びその他受注者の責に帰することのできない事由によるものを除く）については、
受注者がその責を負う。
１０ その他
（１）受注者は発注者に対し、職員の名簿を業務受託後、速やかに提出する。業務委託
期間中に職員の変更があった場合には、直ちに変更名簿を提出すること。
（２）受注者は、発注者が受注者の配置した職員につき本業務の遂行に支障をきたすと
判断した場合には、年度途中であっても変更するなど適切な措置をとるものとする。
（３）人件費、旅費、宿泊費、食費、通信費、印刷製本費、契約費用等、業務の実施の
ために負担する受注者の一切の経費は、委託料に含まれるものとする。
（４）本仕様書に定めのない事項は、必要に応じて、発注者と受注者とが協議の上決定する
【参考：募集要項より】
千葉市里親養育包括支援事業委託
プロポーザル募集要領
千葉市こども未来局こども未来部児童相談所
令和３年３月１９日千葉市里親養育包括支援事業委託プロポーザル募集要領
１ 趣旨
子ども家庭養育優先原則を踏まえ、里親への委託を推進するとともに、
質の高い里親養育を実現し、維持することにより、
子どもの最善の利益の追求と実現を図るため、
千葉市（以下「本市」という。）からの委託により、
養育里親（以下「里親」という）の担い手確保から研修、
委託後の支援までを包括的に行う事業者を、
プロポーザル（企画提案）方式により募集する。
２ 委託業務
（１）業務名
千葉市里親養育包括支援事業
（２）内容
ア 里親制度普及啓発及びリクルート
イ 里親希望者のアセスメント
ウ 登録前、登録後及び委託後における里親に対する研修
エ 子どもと里親家庭のマッチング
オ 里親養育への支援
カ 里親制度推進委員会への参加
キ 上記以外の市の里親制度推進施策への協力・参画
※平成３０年７月６日付け子発０７０６第 2 号「フォスタリング機関（里親養育包
括支援機関）及びその業務に関するガイドライン」、平成３１年４月１７日付け子
発０４１７第３号「里親養育包括支援（フォスタリング）事業の実施について」
を満たすものとする。
但し、里親等委託調整員等の配置や里親委託等推進委員会の設置については本市
が行うことから、事業者による設置は要さない。
（３）委託期間
令和３年７月１日から令和６年６月３０日まで
契約締結から令和３年６月３０日までの期間を準備期間とし、発注者との事業計画
の打ち合わせ、前事業者との引継ぎ、運用に必要な人員等の体制を整えたうえで、令
和３年７月１日から事業の運営が可能となるよう配慮すること。
（４）委託料
７５，０００，０００円（消費税込）を上限とする。
（内訳）
令和３年度 １８，７５０，０００円（消費税込）
令和４年度及び令和５年度 各２５，０００，０００円（消費税込）
令和６年度 ６，２５０，０００円（消費税込）
３ 企画提案の手続き
（１）スケジュール
① 公募開始 令和３年３月１９日（金）
② 参加資格に関する質問受付締切 令和３年３月２３日（火） 正午
③ 参加資格に関する質問回答 令和３年３月２６日（金）
④ 参加申込書の受付締切 令和３年３月２９日（月） 正午
⑤ 参加資格確認通知 令和３年４月 ５日（月）
⑥ 仕様に関する質問受付締切 令和３年４月 ９日（金） 正午
⑦ 仕様に関する質問回答 令和３年４月１６日（金）
⑧ 企画提案書等の提出締切 令和３年４月３０日（金） 正午
⑨ プレゼンテーション 令和３年５月１３日（木）
⑩ 審査による結果の通知（発送） 令和３年５月下旬
（２）プロポーザルに関する質問の提出方法等
本プロポーザル募集においては説明会を実施しないため、本募集要領の内容につ
いて不明な点が生じた場合、下記により質問すること。
ただし、企画提案の自由な発想を妨げるようなもの（本市の企画案、考え方）や、
企画提案に直接関係の無いものについては、質問を受け付けない。
ア 参加資格に関する質問
① 提出期限 令和３年３月２３日（火）正午まで
② 質問方法 任意様式に記載し、FAX または電子メールで送信
なお、電話・口頭のみによる質問は受け付けない。
ＦＡＸ：０４３（２７８）４３７１
電子メールアドレス： jidosodan.CFC@city.chiba.lg.jp
③ 質問に対する回答 ３月２６日（金）までにホームページへ掲載する。
なお、回答の内容は、本募集要領の追加又は修正とみなす。 イ 仕様等に関する質問
① 提出期限 令和３年４月９日（金）正午まで
② 質問方法 アと同じ
③ 質問に対する回答 ４月１６日（金）までにホームページへ掲載する。
（３）参加申込手続
ア 申込期限 令和３年３月２９日（月）正午必着
※土・日曜日、祝日を除く平日の午前９時から午後５時まで
イ 提出方法 持参、電子メール、又は郵送（宅配も可）
ウ 申込書類
① 企画提案参加申込書（様式第１号）
② 誓約書（様式第２号）
③ 団体の概要が分かる資料（パンフレット可）
エ 提出先 〒２６１－０００３
千葉市美浜区高浜３－２－３ 千葉市児童相談所
電話 ０４３（２７７）８８８０
オ プロポーザル参加資格の確認通知
上記提出資料に基づき、参加資格の確認を行い、令和３年４月５日（月）まで
に申請者宛に電子メールで結果を通知する。
（４） 企画提案書の提出
ア 提出期限 令和３年４月３０日（金）正午必着
イ 提出方法 持参、電子メール又は郵送（宅配も可）
ウ 提出書類
① 企画提案書
書式自由
正本１部、副本５部（複写機による正本の写しで可）を提出すること
※ 企画提案書は、以下の５（３）審査基準における、企画提案項目及び
項目に含める具体的内容を審査基準の順に従い、記載するものとする。
② 見積書（内訳書添付）
③ 上記ア、イの電子データ
エ 提出先 （３）に同じ
（５）その他
ア 受理した企画提案書等は選考結果にかかわらず返却しない。
イ FAX、電子メールを使用する際は、必ず送信後に電話にて送信確認を行うこと。
ウ 参加申し込み等の提出に関し、事故等による未着について、
本市では責任を負わない。
４ 参加資格
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に
該当しない者で、次のいずれにも該当しない者。
（１） 団体の規約等を定めていない者
（２） 宗教活動や政治活動を目的としている者
（３） 特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職
をいう。）にある者若しくはその候補者又は政党を推薦支持し、又はこれらに反
対することを目的とした団体
（４）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の更生手続開始の申立てをした者で同
法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていない者
（５）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の再生手続開始の申立てをした者で同
法に基づく裁判所からの再生計画認可決定がなされていない者
（６）本市内において、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）に違反している者
（７）市税、法人税、消費税及び地方消費税の滞納がある者
（８）市から指名停止処分を受けている者
（９）法人格を有さない者
（１０）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）
第２条第２号に規定する暴力団をいう。）又は暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体ではないこと。
５ プレゼンテーション
（１）日時及び場所
令和３年５月１３日（木）
時間及び場所については、参加団体に対し、別途通知する。
（２） 実施方法
ア 事前提出した企画提案書（または、その電子データ）に基づき、実施する。
イ プレゼンテーションの順番は、提出順とする。
ウ プレゼンテーションの時間配分は、１事業者あたり説明時間２０分以内、質
疑応答１０分以内とする。
エ 審査員が審査基準（後述）に照らし各企画提案の中から最も良いと思うもの
に投票し、得票数が最も多かったものを選定する。
最多得票数の提案が複数あった場合は、見積金額の低いものを選定する。
なお、最多得票数の提案が複数あり、かつ、その提案の見積金額が同額の場
合はくじ引きで決定する。
（３）審査基準
次の評価内容により、審査する。
なお「フォスタリング機関（里親養育包括支援機関）及び
その業務に関するガイドライン」の内容を参酌すること。
No 企画提案項目 項目に含める具体的内容 左記項目の
評価内容
1
応募理由、里親制度・委託業務
・里親制度の現状と課題についての認識
・新しい社会的養育ビジョン、フォスタリング機関についての 適切であるかに対する理解度 考え方
・里親の役割についての認識
2
里親のリクルート及びアセスメント
・制度の認知度向上に向けた取り組み
・実際のリクルートの方法と過去の実績
・目標とする年間新規里親登録数（複数年度での提示可）
・アセスメント（里親の適性評価）の考え方と手法項目の主旨を達成する手段として、
妥当かつ有効で、実現性が高いものであるか
3
登録前、登録後及び委託後における里親に対する効果的な研修
・それぞれの時点における研修の目的と養育の質を高めるために効果的な実施方法 同上
4
里親養育への支援
・具体的な支援方法
（里親登録前、登録後、委託後、委託解除時 等）
・子ども・里親との関係調整
・里親家庭での養育の不安や不適切な養育があった場合の対応
・里親委託が不調となった場合や委託解除時・解除後の支援方法
5 実施体制
・受託事業の実施体制（人数・役割分担 等）
・委託内容が実現できるマンパワー・体制か
※従事職員の人数・厚生労働省通知における資格要件がわかるように記載すること。
・将来的に、継続的なサービス提供が可能な体制か
・職員の研修体制
・個人情報の管理体制
委託内容が実現可能な体制か
6 業務実績 ・受託実績及び成果 実際の成果が挙がっているか
7 スケジュール ・今年度の事業実施に係るスケジュール委託内容が
実現可能なものか
8その他（加点項目）
・付加的な自由提案や事業者の自主事業
・当要領２（２）※書きで記した加点項目
※実施事業の具体的内容と、効果を記すこと。
委託内容の実現に、特に資するか
9 価格 ・積算内訳が適正か（積算内訳を付すこと）
（４）参加者が次の事項に該当した場合は、失格とする。
ア 見積額が２（４）に記載する委託料を超過した場合
イ 前記４に掲げる参加資格を満たさない場合
ウ その他、参加者が委託業務を遂行するにあたり、著しい問題があると市が判断した場合
（５）事業者選定結果通知 令和３年５月下旬までに、参加者すべてに電子メールにより通知する。
また、決定についてをホームページにて公表する。なお、選考結果に関する異議申し立て、
プロポーザル参加者に関する情報等に関する問い合わせは受け付けない。
６ 契約について
（１）選考により最優秀提案と決定した提案を提出したものを委託先候補とし、
詳細な業務の内容及び契約条件について協議・合意したのちに委託契約を締結する。
（２）前号の協議が不成立の場合には、市は順次、次点以下の参加者と協議を行い、
委託契約を締結する。
７ その他
（１）提出書類の作成にかかる費用については、参加者の負担とする。
（２）市は、企画提案書等を本事業の選定以外に無断で使用しないものとする。
（３）企画提案書案は、１社１案で提出すること。
（４）業務においては、企画提案書案を尊重するが、必ずしも企画どおりになるものではなく、
協議の上で修正指示を行う場合がある。
８ 問い合わせ先
千葉市こども未来局こども未来部児童相談所
〒261-0003 千葉市美浜区高浜３－２－３
電話 ０４３（２７７）８８８０
担当：日沖、小倉
