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【厚生労働省】
平成30年8月30日子ども家庭局家庭福祉課
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000173365_00001.html
・子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第14次報告)
・平成29年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数
・平成29年度「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果
1 子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について
児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例等の検証を
「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施。
この度、第14次報告を公表。
対象は平成28年4月1日から平成29年3月31日までの子どもの虐待死事例。
ア 対象期間に発生又は表面化した
心中以外の虐待死事例は49例(49人) (27年度:48例(52人))
心中による虐待死事例は18例(28人) (27年度:24例(32人))
イ 心中以外の虐待死事例で死亡した子どもの年齢は、
0歳が32人(65.3%)と最も多く、 (27年度:30人(57.7%))
うち月齢0か月が16人(50.0%) (27年度:13人(43.3%))
2 平成29年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数
平成29年度中に、全国210か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した
件数は133,778件(速報値)で、これまでで最多の件数となっている。
(主な増加理由)
○心理的虐待に係る相談対応件数の増加
○警察等からの通告の増加
(参考)平成28年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数 122,575件
3 平成29年度「居住実態が把握できない児童」に関する調査結果
平成29年6月1日時点において、全国の市町村(1,741市町村。特別区を含む。)に住民票はあるが、
乳幼児健診が未受診等で市町村が所在等の確認が必要と判断した児童(調査対象児童、1,183人)について、
所在等の調査を実施。
○ 平成30年6月1日時点で居住実態が把握できない児童は28人。
○ 所在等が確認できた児童1,155人のうち、東京入国管理局に照会して出国確認できた児童が500人(43.3%)、
関係機関等による目視・情報提供等により確認できた児童が655人(56.7%)。