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福祉新聞 平成30年6月26日
児童養護施設などから巣立った人たちを支援する団体でつくる
「アフターケア事業全国ネットワークえんじゅ」が１６日、発足した。
全国１７団体が加盟し、
代表理事には高橋亜美・社会福祉法人子供の家ゆずりは所長が就任。
高橋代表理事は「支援団体同士がつながることで、支援の質を上げていきたい」と話している。
児童養護施設や里親など社会的養護の対象となっている子どもは全国に約４万５０００人。
その多くは基本的に、高校卒業後は自立を求められるものの雇用が不安定だったり、
保証人がいなかったりするなどさまざまな課題が立ちはだかる。
このため社会的養護のアフターケアが求められている。
えんじゅによると、全国に支援団体は３０ある。
ただ、支援団体が１カ所しかない都道府県もあり、
「孤立している支援団体も少なくない」（高橋代表理事）。
運営基盤は不安定で、支援内容にもバラツキがあるのが現状だという。
このため全国の支援団体がネットワークを組むことで、情報共有を進めたい考え。
合同で研修会を開くことで、支援の標準化や質の向上も目指す。
また、相談者が引っ越しても、スムーズに支援を引き継ぐことも可能になるという。
同日の設立総会で、高橋代表理事は「寄り添い続けるためには仲間が必要。
上っ面ではない、血の通ったつながりをつくっていきたい」とあいさつした。
また、生活困窮者自立支援全国ネットワークの代表理事を務める
奥田知志・抱樸理事長が基調講演し、
「いろんな人がチームを組むことは大事。新たな社会的全体の包摂の一歩だ」とエールを送った。
