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平成29年12月1日 朝日新聞オピニオン
「 里親は根付くか」
NPO児童虐待防止協会理事長 津崎哲郎氏
前厚生労働相衆議院議員 塩崎恭久氏
里親家庭で育ち、インターナショナル・フォスターケア・日本支部で
活動している坂本歩さんの三人が里親が社会に根付くために取り組むことを述べています。
津崎氏は、虐待などで、傷ついた子どもはその傷を回復するプロセスが必要なのに、
そのプロセスを里親個人で支えられるのか。里親委託率75%はあまりに性急すぎないか。
当面は施設、ファミリーホーム、里親で3分の1ずつが妥当ではないか。
また、子どもの権利を最優先の社会にするために、子どもの利益にならない親には
親権喪失など司法との協働がないと里親推進は困難ではないか。
塩崎氏は、施設の人や市区町村が組んで、里親の責任を担い、里親を支援する役割を果たしてほしい。
児童相談所と民間機関がもっと連携して協力しながら進めれば里親は増やせる。
里親委託率の目標を高く持つことは現状を変える力になる。
坂本さんは、家庭的な環境で暮らす子をただ増やすだけでなく、
子どもの声を聞くしくみを整えてほしい。
子どもが暮らす場所を選べるようになってほしい。
家族のかたちは人それぞれでいい。
応援してくれる人が増えることを願っています。
三人の方のお話は、どれもまん中に「子ども」がいます。
生きる権利。
守られる権利。
育つ権利。
参加する権利。
すべての子どもたちの権利が保証され、手渡したい未来を創る。
それがわたしたち大人の役目。
山本
Zidonet