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18年度政府予算案決まる 社会保障費は過去最大32兆円

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【福祉新聞】平成30年1月10日

 

18年度政府予算案決まる 

社会保障費は過去最大32兆円

 

改正児童福祉法により里親の推進などが注目された

社会的養育は50億円増にとどまった。

 

政府は12月22日、2018年度予算案と17年度補正予算を閣議決定した。

18年度の一般会計総額は97兆7128億円で過去最大を更新した。

社会保障関係費も過去最大の32兆9732億円。

概算要求時に6300億円と見込まれた増加幅は薬価の大幅引き下げで

圧縮し4997億円増となった。

 

改正介護保険法によって保険者機能を強化する新しい交付金には200億円を計上。

自立支援・重度化防止を推進する。科学的介護を進める経費も7倍に増やす。

政府は18年の通常国会に予算案を提出し、今年度末までの成立を目指す。

 

 

15年度から始まった子ども・子育て支援新制度の関連は、

18年度から年金特別会計に移管され、予算額は1335億円増。

保育の受け皿増、保育士の待遇改善などに充てる。

 

介護保険の新交付金は17年5月成立の改正法に位置付けられ、

市町村の保険者機能を強化し、高齢者の自立支援・重度化予防を促すためのもの。

その評価指標も作られたが、交付金の額が未定だった。 

 

同じく高齢者の自立支援・重度化予防を目指す「科学的介護」では、

分析に必要なデータベース構築費として新規に2億7000万円計上。

18年4月の介護報酬プラス改定も決まり、厚生労働省老健局の予算は前年度比1340億円増となる。

 

障害福祉サービスの報酬も18年4月のプラス改定が決まり、

厚労省障害保健福祉部の予算は前年度比1162億円増となる。

 

 

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