Zidonetブログ
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Zidonet(全国児童福祉支援ネットワーク)が「NPO法人」である理由
里親として目の前の子どもたちを養育する中で、
依然として全国的に「個人」でおこなうことが主流である中、
平成28年10月にZidonetを発足させ、数ある法人格の中で
「NPO法人格」を選択した理由。
聖人君子であるはずもなく、「私的であり公的」という曖昧な位置づけにある里親が、
社会的養護の担い手として、目の前の子ども1人1人により安心した生活を保障するために。
里親等、養育者自身の養育の質の向上や心身の安定。
頻繁に入れ替わる児童相談所職員、継続的支援が難しい専門職とのつながりの是正。
外聞団体の批判ではなく、自分たちでできることを考え、環境整備をする。
透明性がまだまだ希薄で、養育の内容・補助金の使途が不明瞭な施設・里親において、
いくら税金が投入され、子どものためにどれほど還元されているのか。
外部からの評価、地域の理解の現状に右往左往することなく、安定した生活を保障すること。
個人ではなかなか獲得しづらい社会的信用、支援・情報の発信力の強化。
養育や関係機関との連携の「事実」を正確に記録することによる安全管理体制。
里親自身が心身共に健康で、長期に渡る養育を全うできる環境整備。
外部団体に所属することにより増える雑務、子どもと離れる時間の増加の抑制。
個人では成し得ない、地域への制度啓発活動。
全国で活躍する団体との協力による日々の養育の質の向上。
すべては、目の前の子どもたちの支援・養育のために。
「個人」であることのメリットとリスク、
「法人」であることのメリットとデメリット、
それらを明確にし、「NPO法人」として最大限、
両者のメリットを活かすことが、
現時点での”最善”であるとZidonetは考えます。
【NPO法人とは】
特定非営利活動促進法は、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、
ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての
特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的として、平成10年12月に施行されました。
法人格を持つことによって、法人の名の下に取引等を行うことができるようになり、
団体に対する信頼性が高まるというメリットが生じます。
「特定非営利活動法人(NPO法人)」は、法人数も増加し社会に定着してきているところですが、
平成23年6月には、こうしたNPO法人のプレゼンスの高まりを背景としながら、
法人の財政基盤強化につながる措置等を 中心とした大幅な法改正が行われました(平成24年4月1日施行)。
NPO法人が市民の身近な存在として、 多様化する社会のニーズに応えていくことがますます期待されています。
【特定非営利活動とは】
特定非営利活動とは、以下の20種類の分野に該当する活動であり、
不特定かつ多数のものの利益に寄与することを目的とするものです。
【NPO法人の情報開示】
NPO法人制度は、自主的な法人運営を尊重し、情報開示を通じた市民の選択、
監視を前提とした制度となっている点が大きな特徴です。
そのため、NPO法人は、毎事業年度初めの三月以内に前事業年度の事業報告書等を作成し、
全ての事務所において備置き、その社員及び利害関係者に閲覧させる義務を負います。
また、条例で定めるところにより、毎事業年度一回、事業報告書等を所轄庁に提出する必要があります。
【NPO法人に対する監督】
NPO法人制度は、情報開示を通じて、市民の選択、監視、
あるいはそれに基づく法人の自浄作用による改善発展を前提とした制度であることから、
さまざまなかたちで行政の関与を抑制しています。