養子縁組とは、親子関係のない者同士を法律上親子関係があるものとすることです。「普通養子縁組」と「特別養子縁組」の２つがあります。

普通養子縁組

普通養子縁組とは、養子が実親との親子関係を存続したまま養親との親子関係をつくるという二重の親子関係となる縁組のことをいいます。

特別養子縁組

特別養子縁組とは、養子が戸籍上も実親との親子関係を断ち切り、養親が養子を実子と同じ扱いにする縁組のことをいいます。

里親制度とは、家庭での養育が困難又は受けられなくなった子どもに、一般的な家庭環境の下での養育を提供する制度です。家庭での生活を通じて、子どもが成長する上で極めて重要な「特定の大人との愛着関係」の中で養育を行うことにより、子どもの健全な育成を図る制度です。里親制度は、いくつかの種類に分類されます。

養育里親

• 様々な理由により、親子が一緒に生活することが難しい子ども、あるいは生活させることが適切でないと認められる子どもを保護者が子どもを引き取れるようになるまで養育する里親です。子どもが社会で自立できるまでの間、養育することもあります。

専門里親

• 虐待などにより、心に癒さなければならない傷を受けた子どもなどを専門的に養育する里親です。
• 現に里親であって国が定める研修を修了している等、一定の条件を満たした者が養育を行います。

親族里親

• 子どものおじいさん、おばあさん、おじさん、おばさんといった３親等内の親族が、その子どもに限って里親となる場合です。
• 実父母の死亡、行方不明、拘禁などやむを得ない事情がある場合に限定されます。

養子縁組を希望する里親

• 養子縁組を希望し、それを前提として子どもを養育する養子里親です。

短期里親

• 保護者の入院などにより一時的に養育できなくなった場合や、１年以内の期間を定めて子どもを養育する里親です。
• 週末や夏休みなどを利用して施設に入所している子どもをホームステイのような形で養育する季節・週末里親もひとつの形です。

小規模住居型児童養育事業（里親ファミリーホーム）とは

• 厚生労働省が定めた第二種社会福祉事業で「小規模住居型児童養育事業」を行う住居を「ファミリーホーム」といいます。
• 「ファミリーホーム」は、家庭環境を失ったこどもを里親や児童養護施設職員など経験豊かな養育者がその 家庭に迎え入れて養育する「家庭養護」です。
• 事業という言葉がつきますが、あくまでも養育者の家庭の中で、5～6人のこどもを預かり、こども同士の相 互の交流を活かしながら、基本的な生活習慣を確立するとともに、豊かな人間性及び社会性を養い、将来自立した生活を営むために必要な知識及び経験を得ることに主要な目的があります。

里親ファミリーホームはいつから始まったか

• ファミリーホームは、平成２０年の児童福祉法改正により「小規模住居型児童養育事業」として全国的に実施されました。
• それ以前から里親型のグループホームとして、いくつかの都道府県等で行われていた事業を国が、新たに里 親制度と並ぶ家庭養護の制度として法定化したものであり、 里親のうち多人数を養育するものを事業形態とし、相応の措置費を交付できる制度としたものです。里親ファミリーホーム開設要件

• ファミリーホームは、法人または個人が事業者として行うことができますが、この事業は、養育者の住居において、複数の委託児童が養育者の家庭を構成する一員として行わなければならないため、養育者には以 下のような要件があります。

■ 児童福祉法第３４条の２０第１項各号のいずれにも該当しない方であって、次の各号のいずれかに該当する方。

(1)養育里親として２年以上同時に２人以上の委託児童の養育の経験を有する方
(2)養育里親として５年以上登録している者であって、通算して５人以上の委託児童の養育の経験を有する方
(3)乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設において児童の養育に３年以上従事した方
(4)都道府県知事が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた方。

全国の里親ファミリーホーム設置目標

• 平成26年3月末現在、全国にあるファミリーホームは223か所です。（厚生労働省資料より）
• 国は将来的には全国で1000か所を目標にしています。